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安全問題編

またまた日本年金機構で個人情報など記録媒体を紛失した問題発生

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 「100年安心」と謳っていたが、本当にそうでしょうか?
今回、個人情報を含む年金関連データを収めた記録媒体を、紛失していたことが21日に判明しました。
 関係者によると情報の外部への漏洩(ろうえい)は、確認されていないとのことです。ですが本当に日本の年金制度は100年安心なのでしょうか。

 

 

消えた年金問題

 

 

 旧体制の年金管理を紙ベースによるものから、コンピューターへの入力管理へと順次移行していきます。その過程で1984年(昭和59年)には、コンピューターへの記録が正確に行われていない事例がありました。

 

 その後の1996年(平成8年)には、加入した年金制度の種類ごとに年金管理を行っていたため、転職・結婚等により国民年金や厚生年金保険など複数の番号を持つことになります。
 その結果、日本の人口を大きく上回る約3億件の年金記録が存在するはめになったのです。

 

 そして1997年(平成9年)には、一人に一つの年金番号での管理をするため基礎年金番号を導入します。氏名・性別・生年月日の三項目を突き合わせ、本人確認や記録統合を行ってきました。
 しかし9年経った2006年(平成18年)6月時点で、基礎年金番号と結びつかない事例が約5千万件もあることが判ったのです。

 

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 しかも大きく報道されたのは翌2007年(平成19年)です。これによって年金記録・管理のずさんさが露呈しました。本来受給されるはずの年金額が受け取れない可能性があるとして、国民から極めて大きな批判を受ける事になったのです。
 これにより年金への不安、厚生労働省・社会保険庁への不信感が爆発、2009年(平成21年)に社会保険庁は廃止され、これまでの業務は日本年金機構へと引き継がれました。

 

旧社会保険庁職員の不祥事

 

 

 2004年(平成16年)には、個人情報の漏洩が疑われる事例が報道され、事実関係の調査を実施したところ、多数の職員による業務目的以外の閲覧行為が発覚しました。

 

 また同年9月には、旧社会保険庁の元課長が収賄の容疑で逮捕・起訴されます。またその他にも多数の職員がお中元・お歳暮を受け取り、ゴルフや旅行を同じ業者としていた事が判明します。

 

 さらに同時期に厚生労働省の職員・旧社会保険庁の職員が、大量購入した書籍等に関して監修料名目で現金を受領していた事が発覚します。
 調査によると2003年までの5年間だけで延べ1,475人、総額9億8,801万円を受け取っていたのです。

 

 2006年(平成18年)には、国民年金保険料の免除承認等に関する手続きを、本人からの申請がないにも関わらず承認手続きをしていました。

 

 また2007年(平成19年)に調査したところ、長年に渡って無許可専従という服務違反行為があった事が判明しました。
 『無許可専従』とは、勤務時間中に正規の手続きをとらず、職場で勤務しているように装い、給与を受給しながら実際には職場を離れて組合活動を従事している事です。

 

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 こんな事案は、民間企業だったら即廃業・即倒産ですよ。
確かに懲戒解雇や免職が行われた職員もいるでしょうが、中には懲戒処分の人達もいると発表されています。
 懲戒処分には重さが様々あります。一番重いもので『解雇』です。しかし軽いもので『戒告』です。これは口頭での注意だけです。懲戒処分をしたからといって何も安心できないのです。

 

 団体の名前を変えたところで、中で働いているのは一人一人なんですよ。
社会保険庁が日本年金機構になった所で誰が安心できるのでしょうか。

 

個人情報流出問題と入力ミス

 

 

 2015年(平成27年)には、コンピューターウイルスメールが大量に送られ少なくとも二人の職員が開封してしまった。
 これによって10数台以上のパソコンがウイルスに感染することになります。そして約125万件の個人情報が不正流出してしまったのです。

 

 

 また2018年(平成30年)2月には、年金受給額が本来よりも少なかった事が判明しました。その数は、なんと約130万人分ほどです。しかも記者会見など正式な発表はしていません。
 後に放送局が報じたため、記者会見をする羽目になり全容が明らかになったのです。

 

 データの入力作業は、民間の業者に委託されましたが、その数は膨大でチェック体制も不十分でした。『正確に入力する』よりも『納期に間に合わせる』事を優先していたのです。
 さらに「この数はとても無理」だと、ようやく状況を把握した委託業者の社長は、中国へ再委託をします。

 

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 驚くことに中国での入力作業でのミスは見当たらず、溢れるほどのミスがあったのは、日本の委託業者だったのです。

 

 個人情報の入力作業だったので、再委託禁止だったにも関わらず社長は「再委託の認識はない」と発言しています。
 この様なずさんな仕事をする業者が悪いのですが、『なぜ日本年金機構は、この業者に委託をしたのか。』です。

 

 契約では「800人で入力作業をする」としていましたが、実際には百数十人で行われていたのです。
 これまでも官公庁からの業務を委託されていた同社ですが、今までは規模が小さかったです。
 今回の様な甚大な量のデータ入力が出来る体制の会社ではなかったのです。

 

 にもかかわらず、この業者に委託した理由は何故か。
第三者検証委員会を立ち上げ調査をしましたが、未だに明らかになっていません。

 

記録媒体を紛失した問題

 

 

 そして2019年7月に個人情報を含む記録媒体(DVD)を紛失しました。
厚生労働省は21日に紛失した事を把握していましたが、公表はしませんでした。情報漏えいは確認されていないと発表していますが、漏えいしていないから良いというわけではありません。

 

 紛失した事が問題ですし、それを把握しながら発表しない事が大問題なのです。今回の参議院選挙の後に発表しました。

 

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 現政府が選挙への影響を考えて発表を遅らせたのかどうかは不明ですが、疑われても仕方がないやり方です。
Twitterでは政府の監督責任を問う声も多数あがっています。

 

・本当にこんな組織が必要ですか?
・本当にこんな政府が信用できますか?
・本当に年金100年安心できますか?

 

 いま一度、考え直してほしいと思います。
何もしなければ何も変わりません。
『行動を起こすこと』これが一番大切なのです。

 

まとめ

 

 

 日本年金機構の様々な問題を取り上げてきました。
◆消えた年金問題
◆旧社会保険庁職員の不祥事
◆個人情報流出問題と入力ミス
◆記録媒体を紛失した問題

 

 形を変えようと、名前を変えようと、大量の人を解雇しようと、何も変わらないのです。支給する年金を、なぜ現役世代が払わなければいけないのでしょうか。
 これまでのシステムがおかしいのでしたら、変えなければいけないのです。

 

 そりゃあーご老人たちは、猛反対するでしょうね。
自分達の受給額が減らされると思い込みますから。
 どうする事が最善なのか、思考をフル回転させて変革をしなければいけないのです。

 

 あなたは一体いつまで騙され続けるのですか?

 

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